文書作成日:2020/11/17
2019年度の労基署による不払い残業代の是正指導 約98億円
先月、厚生労働省は「監督指導による賃金不払残業の是正結果(平成31年度・令和元年度)」を公表しました。これは全国の労働基準監督署が賃金不払残業に関する労働者からの申告や各種情報に基づき企業への監督指導を行った結果、2019年4月から2020年3月までの間に不払いになっていた割増賃金が支払われたもののうち、その支払額が1企業で合計100万円以上となった事案の状況が取りまとめられたものになります。その結果は以下のとおりです。
[1]是正企業数等の概況
今回、是正企業数、対象労働者数、支払われた割増賃金の合計額は前年よりも大幅に減少しています。
[2] 労働基準監督署の監督指導事例
監督指導の対象となった企業では、タイムカードの打刻時刻やパソコンのログ記録と実働時間との隔たりがないか定期的に確認するなど、賃金不払残業の解消のためにさまざまな取組みが行われています。公表された資料の中では、賃金不払残業の解消のための取組事例が4つ紹介されており、特に以下の固定残業代制度の不適切な運用の事例は、固定残業制代制度を導入している企業は確認をしておきたい内容となっています。
固定残業代制度を導入していたとしても、そもそも企業は労働時間を把握する義務が課されており、固定残業代に含まれる時間数を超えた場合、別途残業代の支払いが必要となります。適切な運用ができていない場合は、早急に対応しましょう。
※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
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