[1] 8月から12月の休業に係る特例
　2020年8月から12月までの間に新たに休業により給与が著しく下がった場合で、次の3つの条件すべてに該当する被保険者は、給与が著しく下がった月の翌月を改定月として標準報酬月額を改定することができます。

1. 新型コロナの影響による休業があったことにより、2020年8月から12月までの間に、給与が著しく下がった月が生じている
2. 著しく給与が下がった月に支払われた給与の総額（1ヶ月分）が、既に設定されている標準報酬月額に比べて2等級以上下がっている（固定的賃金の変動がない場合も対象）
3. 特例により標準報酬月額を改定することについて、被保険者が書面により同意している

[2] 4月または5月の休業に係る特例
　2020年4月または5月に休業により著しく給与が下がり特例改定を受けている場合で、次の3つの条件にすべて該当する被保険者は、8月の給与の総額を基礎として算定した標準報酬月額により、定時決定（算定基礎）が行われます。

1. 新型コロナの影響による休業があったことにより、2020年4月または5月に給与が著しく下がり、5月または6月に特例改定を受けている
2. 8月に支払われた給与の総額（1ヶ月分）が、9月の定時決定で決定された標準報酬月額に比べて2等級以上下がっている
3. 特例により標準報酬月額を改定することについて、被保険者が書面により同意している