[1]女性活躍推進法と常時雇用労働者数
　女性活躍推進法は、女性の活躍推進の取り組みを一過性のものに終わらせることなく、着実に前進させるために、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律として、2016年4月に全面施行されました。
　常時雇用する労働者数により義務化の内容が異なりますが、この常時雇用する労働者数とは、正社員だけでなくパートや契約社員、アルバイトなどの名称にかかわらず、以下の要件に該当する労働者が含まれます。

1. 期間の定めなく雇用されている人
2. 一定の期間を定めて雇用される人であって、過去1年以上の期間について引き続き雇用されている人。または雇入れ時から1年以上引き続き雇用されると見込まれる人

[2]2020年4月以降の改正内容
　2020年4月以降、以下の3点について変更が行われます。

1. 一般事業主行動計画の改正
   　301人以上の事業主は、2020年4月1日以降が始期となる一般事業主行動計画を作成する際、原則として、2つの区分（「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」と「職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備」）ごとに1つ以上の項目を選択し、それぞれ関連する数値目標を定めた行動計画の策定届を、管轄の都道府県労働局まで届け出る必要があります。

2. 情報公表の改正
   　301人以上の事業主は、2020年6月1日以降、女性の活躍に関する情報公表についても、2つの区分（「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」と「職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備」）から、それぞれ1項目以上選択して2項目以上情報公表する必要があります。なお、1および2の2つの区分は異なる項目がありますのでご注意ください。

3. 一般事業主行動計画の策定・情報公表の義務の対象拡大
   　2022年4月1日より、一般事業主行動計画の策定・情報公表の義務の対象が、301人以上の事業主から常時雇用する労働者数が101人以上の事業主（以下、「101人以上の事業主」という）に拡大されます。そのため、101人以上の事業主も施行日までに、行動計画の策定・届出、情報公表のための準備を行う必要があります。