[1]2018年3月より施行されている新卒者向けの求人の不受理
　ハローワーク等は、原則としてすべての求人を受理することとなっています。この取り扱いが2018年3月に見直され、ハローワークについては一定の労働関係法令違反の求人者による「新卒者向け求人」は受理しないことができるようになりました。また、職業紹介事業者等についてはハローワークに準じた取組みが勧奨されています。

[2] 2020年3月30日から施行されるハローワーク等での求人の不受理
　今回、改正職業安定法が施行され、2020年3月30日より新卒者向け求人に限らず、すべての求人に関して、一定の労働関係法令違反の求人者による求人と、暴力団員等による求人を受理しないことができるようになります。
　この一定の労働関係法令違反の求人者による求人とは、以下の労働基準法をはじめとした労働関係法令の規定に違反し、是正勧告を受けたり、企業名を公表されたものです。

1. 労働基準法および最低賃金法のうち、賃金や労働時間等に関する規定
   (1)過去1年間に2回以上同一条項の違反について是正指導を受けている場合
   (2)対象条項違反により送検され、公表された場合
   (3)その他、労働者の職場への定着に重大な影響を及ぼすおそれがある場合（社会的影響が大きいケースとして公表された場合）
2. 職業安定法、男女雇用機会均等法および育児・介護休業法に関する規定
   ・法違反の是正を求める勧告に従わず、公表された場合

　実際に、求人を受理しないとされた場合、1の(1)、(3)および2については法違反が是正されるまでの期間に加え、その後、さらに違反を重ねないことを確認する期間として、是正後6ヶ月経過するまでが、ハローワークが受理しない期間となります（下図参照（図はクリックで拡大されます））。 　1については、例えば労働条件の明示（労働基準法第15条第1項及び第3項）や労働時間（労働基準法第32条、第36条第6項（第2号及び第3号に係る部分に限る））などがあります。